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組合員・利用者本位の

業務運営に関する取り組み方針

              

令和6年3月1日

兵庫六甲農業協同組合

 

JAグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。当組合では、この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、総合相談活動を軸に組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成と「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じた豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりへ貢献し「くらしと文化の創造」を目指すため、以下の取組方針を制定いたしました。今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、より組合員・利用者本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
※共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会(以下、「JA共済連」)が、共同で事業運営しております。JA共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取り組み方針等」はJA共済連のホームページをご参照ください。

 

 

1.組合員・利用者の皆さまへの最適な金融商品・共済商品提供

<1>金融商品について
組合員・利用者の皆さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、皆さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。また、皆さまにとって商品の選びやすさを考慮し、一定の商品数に絞った「JAバンクセレクトファンド」を用意しています。なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。【原則2本文および(注)、原則3(注)、原則6本文および(注2、3)】

<2>共済商品について
当組合は、組合員・利用者の皆さまが営まれる事業活動や日々の生活を取り巻くリスクに対して、安心して備えることができる最適な共済商品・サービスを提供いたします。なお、当組合は市場リスクを有する共済商品(例:外貨建て共済)は提供しておりません。【原則2本文および(注)、原則3(注)、原則6本文および(注2、3)】

 

2.組合員・利用者本位のご提案と情報提供、手続き・アフターフォロー

<1>信用事業活動について
(1)組合員・利用者の皆さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、皆さまにふさわしい商品をご提案いたします。また、その際は、他の金融商品と比較しやすいよう適切な資材を用いてご説明いたします。【原則2本文および(注)、原則4、原則5本文および(注1~5)、原則6本文および(注1、2、4、5)】

(2)組合員・利用者の皆さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について適切な資材に基づき分りやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。【原則4、原則5本文および(注1~5)、原則6本文および(注1、2、4、5)】

(3)組合員・利用者の皆さまの資産形成のご相談にあたっては、長期・分散・積立投資を推奨したご提案を行います。【原則5本文および(注1~5)、原則6本文および(注1、2、4、5)】

(4)組合員・利用者の皆さまの資産形成をサポートできるよう、各商品の基準価額や購入後の保有資産残高等を適時確認していただけるJAバンクホームページやJAバンクアプリを用意しております。【原則4、原則5本文および(注1~5)】

<2>共済事業活動について
(1)共済商品についてご提案する際には、組合員・利用者のご意向を確認したうえで、社会保障制度等を踏まえたライフプラン等に基づく最適な共済商品をご提案いたします。なお、ご提案にあたっては、適切な資材を用いて組合員・利用者の皆さまの意向把握確認や重要事項(契約概要・注意喚起情報)説明を丁寧に行います。【原則2本文および(注)、原則5本文および(注1~5)、原則6本文および(注1、2、4、5)】

(2)ご高齢の組合員・利用者の皆さまに対しては、共済商品等について丁寧に分かりやすくご説明するとともに、ご契約時にご家族にご同席等のご提案をさせていただく等の対応をいたします。【原則5本文および(注1~5)】

(3)ご契約いただいている内容についての定期的な保障確認活動や未請求の共済金についての請求勧奨活動等のアフターフォローを行います。また、各種手続き時においては組合員・利用者の皆さまに加入状況表等を活用し丁寧に手続きをご説明いたします。【原則6本文および(注1)】

(4)共済のご加入にあたり共済掛金の他に組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料等はございません。【原則4】

 

3.利益相反の適切な管理

(1)組合員・利用者の皆さまへの商品選定や情報提供にあたり、皆さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。【原則3本文および(注)】

(2)投資信託販売店舗に対して定期的なモニタリングを実施し、組合員・利用者の皆さまに適正な投資勧誘が行われているか検証を行うことで組合員・利用者本位の業務運営および金融商品取引法や金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針および各種法令諸規則を遵守するよう取り組んでおります。【原則3本文および(注)】

 

4.組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人財の育成と態勢の構築

(1)研修による指導やファイナンシャル・プランニング技能士等の資格取得推奨を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人財を育成し、組合員・利用者本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。【原則2本文および(注)、原則6(注5)、原則7本文および(注)】

(2)信用・共済業務に携わる全職員向けに研修会等を開催し、組合員・利用者本位のご提案と情報提供ができるよう、平素より知識習得および向上に努めております。【原則2本文および(注)、原則6(注5)、原則7本文および(注)】

(3)販売担当者への指導・助言等を行う職員を本店・各拠点本部に配置し、組合員・利用者の皆さまの資産運用・保障ニーズに応えられる人財を育成します。【原則2本文および(注)、原則6(注5)、原則7本文および(注)】

(4)組合員・利用者の皆さまから寄せられた各種ご意見・ご要望を真摯に受け止め、業務改善へと繋げます。【原則2本文および(注)】

 

※上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」(2021年1月改訂)との対応を示しています。金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表はこちら

 

 

「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組状況およびKPI実績値の公表」ページはこちら


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