１．組合員・利用者の皆さまへの最適な金融商品・共済商品提供①
(1)金融商品について【原則2本文および(注)、原則3(注)原則6本文および(注2、3、6、7)補充原則1～5本文および(注)】
・特定の投資運用会社に偏ることなく、当該商品を組成する投資運用会社のプロダクトガバナンスに関する取り組み状況を把握し実効性が確保されていることを確認したうえで、皆さまの多様なニーズにお応えできるものを選定しております。また、商品の選びやすさを考慮し、一定の商品数に絞った「JAバンクセレクトファンド」をご用意しております。なお、当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。
・JAバンク全体では商品新規導入を行う際は、第三者評価機関からの意見を伺いながら、組合員・利用者の皆さまのニーズに合った商品を取入れ、パフォーマンスが芳しくない場合は取扱いを行わない等、定期的な商品ラインナップの見直しを行っております。

＜投資信託の取扱い商品ラインナップ(2025年3月末時点)＞

２．組合員・利用者本位のご提案と情報提供、アフターフォロー①
(1)信用事業活動【原則2本文および(注)、原則4、原則5本文および(注1～5）、原則6本文および(注1～5)】
・当組合では、2023年度より全金融店舗にて投資信託の取扱いを開始しました。組合員・利用者の皆さまに安定的な運用成果をご享受いただくために、皆さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて適切な情報提供を行うとともに、長期・分散・つみたて投資の有用性をご提案した結果、「つみたて投信」の契約件数が大幅に増加しました。一方、取扱件数の増加とは対照的に「毎月分配型ファンド」を選択される方は0.0%でした。

２．組合員・利用者本位のご提案と情報提供、アフターフォロー②
(1)信用事業活動【原則4、原則5本文および(注1～5)、原則6本文および（注1、2、4、5)】
・組合員・利用者の皆さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について適切な資材に基づき分りやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供しております。
・組合員・利用者の皆さまの資産形成のご相談にあたっては、長期・分散・つみたて投資を推奨したご提案を行っております。
・組合員・利用者の皆さまの資産形成をサポートできるよう、各商品の基準価額や購入後の保有資産残高等を適時確認していただけるJAバンクホームページやJAバンクアプリを用意しております。

２．組合員・利用者本位のご提案と情報提供、アフターフォロー③
(2)共済事業活動【 原則4、原則5本文および(注1～5)、原則6本文および(注1、2、4、5)】
①共済商品のご提案
・共済商品・サービスの提案にあたっては、組合員・利用者のご意向を確認したうえで、社会保障制度等を踏まえたライフプラン等に基づく最適な共済商品を提案することを通じて組合員・利用者の皆さま一人ひとりのご意向を適切に把握しております。
・ニーズに合致したと思われる共済商品・サービスについては、重要事項説明（契約概要・注意喚起）を実施し、特にご確認いただきたい事項や不利益情報を分かりやすくご説明しております。
②情報提供
・社会保障制度等を踏まえたライフプラン等に基づく情報提供を実施しております。
・情報提供にあたっては、各種提案資材を活用するなどにより、分かりやすく説明しております。
③契約締結時の対応
・適切な資材を用いて組合員・利用者の皆さまの意向把握確認や重要事項(契約概要・注意喚起情報)説明を通じてご提案した共済商品・サービスが組合員・利用者の皆さま一人ひとりのご意向に沿ったものであるか確認しております。
④高齢者対応
・ご高齢の組合員・利用者の方については、ご家族も含め十分ご納得、ご満足いただけるよう、提案説明時、契約締結時には、共済商品等について丁寧に分かりやすくご説明するとともに、ご契約時にご家族にご同席等のご提案をさせていただく等の対応などにより、きめ細やかな対応を行っております。
・なお、令和７年度から新たに「共済契約のお手続きに関するご案内」をお渡しし、ご契約者さま・被共済者さまだけでなく、ご親族の方にもご安心いただけるよう努めております。
⑤各種手続きとアフターフォローの実施
・各種手続きの実施にあたっては、組合員・利用者の皆さまに分かりやすくご説明しております。
・将来、ご自身によるお手続きが困難になった場合の備えとして、「指定代理請求人」にご家族を指定いただくことをご案内しております(生命総合共済の場合)。
・令和５年度からは支払い請求手続きの簡素化を推し進めるなど、組合員・利用者の皆さまの利便性向上に向けて取り組んでおります。
・ご加入後も、ご契約いただいている内容についての定期的な保障確認活動や未請求の共済金についての請求勧奨活動等のアフターフォローをするなど組合員・利用者の皆さまに寄り添った取組みを実施しております。
・保障の加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者の皆さまに手数料等はご負担いただいておりません。

３．利益相反の適切な管理【原則3本文および(注)】
・組合員・利用者の皆さまへの商品選定や情報提供にあたり、 皆さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理しております。
・投資信託販売店舗に対して定期的なモニタリングを実施し、組合員・利用者の皆さまに適正な投資勧誘が行われているか検証を行うことで組合員・利用者本位の業務運営および金融商品取引法や金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針および各種法令諸規則を遵守するよう取り組んでおります。

４．組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人財の育成と態勢の構築【原則2本文および(注)、原則6(注5)、原則7本文および(注)】
・研修による指導やファイナンシャル・プランニング技能士等の資格取得推奨を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人財を育成し、組合員・利用者本位の業務運営を実現するための態勢を構築しております。
・信用・共済業務に携わる全職員向けに研修会等を開催し、組合員・利用者本位のご提案と情報提供ができるよう、平素より知識習得および向上に努めております。
・販売担当者への指導・助言等を行う職員を本店・各拠点本部に配置し、組合員・利用者皆さまの資産運用・保障ニーズに応えられる人財を育成しております。
・組合員・利用者の皆さまから寄せられた各種ご意見・ご要望を真摯に受け止め、業務改善へと繋げます。